Welcome to
レベストのミッション
日本全国を網羅する「知的流通ネットワーク」を活かし
事業活動を通じ、地域、社会への貢献を続けていきます。
- 会社概要 -
| 設立 | １９８８年２月３日 |
| 創業 | １９９７年２月１４日 |
| 決算 | ５月 |
| 法人番号 | ２１２０００１０９２３６１ |
| 従業員数 | ５６名（２０２３年４月現在） |
| レベスタ （専属スタッフ） | ４１５名 |
| 登録専門資格者数 | ２７８名 |
| 登録 | 不動産鑑定業 東京都知事（３）第２３６６号、労働派遣事業 派２７－３０１５３２ |
| 業務内容 | 金融機関担保評価向け不動産調査、登記事項証明等の公的書類取得代行、 不動産鑑定評価および価格調査、一般人材派遣業およびデータ入力、 その他業務請負 |
- 沿革 -
| 1997年 | 02月 | 資本金1,000万円に増資、謄本取得代行サービスを全国で開始 |
| 2000年 | 12月 | 人材派遣業務を開始 |
| 2001年 | 04月 | 不動産調査業務を開始 |
| 2002年 | 06月 | 東日本地区におけるサービス強化のため、東京オフィスを開設 |
| 2002年 | 09月 | 資本金4,000万円に増資 |
| 2002年 | 10月 | 資本金8,000万円に増資 |
| 2002年 | 11月 | 業容拡大にともない、本社を現在地に移転 |
| 2003年 | 12月 | 業界初 謄本取得代行サービス部門でISO9001認証を取得 |
| 2004年 | 12月 | 東京オフィスを移転、名称を東京支店に変更 |
| 2005年 | 02月 | 土壌汚染指定調査機関のための土地利用履歴年表作成・地図加工等の業務を開始 |
| 2005年 | 06月 | 不動産情報サービス部を設立、自社不動産調査システム「zonosys」完成 |
| 2006年 | 12月 | 不動産鑑定業者登録、社団法人 日本不動産鑑定協会に加盟 |
| 2008年 | 02月 | プライバシーマーク認証取得 |
| 2011年 | 04月 | 不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2366号へ変更登録 |
| 2011年 | 11月 | レベスト行政書士法人を設立、相続人調査業務を開始 |
| 2015年 | 09月 | 業容拡大にともない東京支店を現在地に移転 |
| 2017年 | 02月 | レベスト創業20周年 |
| 2018年 | 09月 | 第一回 レベスト運動会を開催 |
| 2019年 | 04月 | 新基幹システム『LIBERTY』の運用開始 |
| 2019年 | 06月 | レベストを内部から活性化させる守破離プロジェクト発足 |
| 2019年 | 10月 | レベスト社歌を発表 |
| 2020年 | 04月 | ホームページをリニューアル |
- 主な お取引先 -
| ■ 金融機関 | 株式会社りそなホールディングス、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社北洋銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、株式会社十八銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社千葉銀行、株式会社静岡銀行、株式会社高知銀行、株式会社トマト銀行、株式会社百十四銀行、株式会社SMBC信託銀行、株式会社池田泉州銀行、オリックス銀行株式会社、交通銀行、近畿労働金庫、中央労働金庫、中国労働金庫、永和信用金庫、ミレ信用組合、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みちのく銀行、株式会社常陽銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社徳島大正銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社広島銀行、株式会社西日本シティ銀行 |
| ■ 貸金業・保険業 | りそな保証株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、オリックス株式会社、オリックス・クレジット株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社オリコフォレントインシュア、NTTファイナンス株式会社、楽天カード株式会社、アコム株式会社、アイフル株式会社、浜銀ファイナンス株式会社、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社ビジネスパートナー、大阪ガスファイナンス株式会社、株式会社ホンダファイナンス、株式会社日医リース、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、セコム損害保険株式会社、ソニー生命保険株式会社、株式会社保険アセスメント、一般財団法人簡易保険加入者協会、全管協少額短期保険株式会社 |
| ■ サービサー | オリックス債権回収株式会社、オリファサービス債権回収株式会社、日本債権回収株式会社、あおぞら債権回収株式会社 |
| ■ 不動産 | 旭化成不動産レジデンス株式会社、旭化成リフォーム株式会社、ジョーンズラングラサール株式会社、シービーアールイー株式会社、三鬼商事株式会社、鈴与三和建物株式会社、グッドマンジャパン株式会社、株式会社リサ・パートナーズ、株式会社アレップス、株式会社ジェイアイレック、株式会社北方舎、株式会社市萬、髙松エステート株式会社、グローバル・ソリューションズ株式会社、株式会社あさかエンジニアリング |
| ■ デベロッパー ・環境影響調査 | JFEミネラル株式会社、株式会社KGS、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社エンバイオ・エンジニアリング、株式会社環境管理センター、株式会社近畿分析センター、株式会社ネオサポート、株式会社アースクリエイト、株式会社ランドネット、ジオラフター株式会社、GFパートナーズ株式会社、環境ステーション株式会社、アパルトマンイクシーズ株式会社、株式会社オオスミ、株式会社鴻池組、清水建設株式会社 |
| ■ 鑑定 | 株式会社東京カンテイ、みずほ鑑定株式会社、株式会社内山鑑定事務所 |
| ■ その他 | 株式会社帝国データバンク、株式会社帝国データバンクビジネスサービス、株式会社フジテレビジョン、株式会社文藝春秋、株式会社新潮社、株式会社日経ＢＰ、株式会社エスアールエル、総合メディカル株式会社、富士レビオ株式会社、株式会社スズケン、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イオンファンタジー、日本郵便株式会社、株式会社ゼンリン、アジア航測株式会社、オリックス自動車株式会社、大和熔材株式会社、富士ゼロックス株式会社、株式会社ブロードリーフ、株式会社落合、ホシザキ中国株式会社、ホシザキ湘南株式会社、ホシザキ南九株式会社、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社、シン・エナジー株式会社、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社、株式会社メンバーズモバイル、株式会社ＧＯＬＵＣＫ、協同組合関東経営サポネット、協同組合双助会、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ |
